所得税ＮＡＶＩ
このサイトは、所得税についての皆さんの疑問を解決するためのサイトです。 個人事業者の方からサラリーマンやＯＬ、年金生活者の方まで、所得税について知りたい方のための情報を掲載しています。今後ますます内容の充実を図って行きたいと思いますのでよろしくお願いします。
所得税について
所得税は、個人の所得に対する税金で、法人税や消費税と並んで国税収入の大きな柱となっています。所得税法では、納税者の税負担を考慮するため、個人の所得を10種類に分類し、それぞれの所得の担税力やに応じた計算方法を採用するとともに、扶養控除や医療費控除などの所得控除により、各個人の事情を税金計算に反映させています。また、土地や株式の分離課税制度や住宅ローン控除などの税額控除を設けて、各種産業政策や景気対策等のために活用されています。
確定申告
日本では自主申告制度が採用されていますので、自分で１月から12月までの１年間の所得を合計し、翌年の２月16日から３月15日までの間に申告と納税をする必要があります。これを確定申告といいます。確定申告は、申告と納税が必要な個人事業者等が行う必要があることはもちろんですが、サラリーマンやＯＬなど年末調整により納税が完結している者についても、医療費控除や住宅ローン控除等を受けることにより、源泉徴収された所得税が納め過ぎになっている場合は、確定申告書を提出して、還付を受けることができます。これを還付申告といいます。
所得税の計算の概要
まず、所得金額、つまり、その年の儲けを計算します。商売人を例にとると、売上金額から仕入金額を差し引き、更に、従業員の給与や家賃、電気・ガス代、消耗品の購入代金等の各種経費を差し引いたものが、所得金額となります。 サラリーマンなどの給与の場合は、経費はスーツ代などを実額で差し引くのではなく、給与の収入金額に応じて概算の経費である給与所得控除を差し引いて給与所得を計算します。年金収入（雑所得）の場合は、給与と 同様に実額の経費でなく、公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します。
次に、所得金額から所得控除額を差し引きます。所得控除は、代表的なものは、基礎、扶養、社会保険料、医療費控除などです。サラリーマンの場合は、基礎・扶養・社会保険料などは、勤務先での年末調整で処理できますが、 医療費については、年末調整の対象外なので、確定申告をすることになります。年末調整で引き忘れがあった場合にも確定申告をします。
最後に、所得金額から所得控除額を差し引いた金額に税率を掛けたものが、所得税の納税額となります。税率は、最低が５％ で、所得が増えるごとに税率も上昇します（累進税率）。なお、給与や年金から天引きされている源泉徴収税額がある場合には、その税額を差し引いたものが その方の実際の納税額となり、その金額がマイナスとなった場合には、マイナス分の税金が還付されることになります。
所得の種類
所得税法では、利子、配当、不動産、事業、給与、退職、山林、譲渡、一時及び雑の10種類の所得に分類しています。これは、それぞれの所得の性格に応じた計算を行った上で合計し、適正な税負担を実現するためです。
所得控除と税額控除
所得税法では、納税者それぞれの個人的事情を考慮するため、納税額を計算する際に所得控除を設けています。 所得控除には雑損、医療費、社会保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険料、地震保険料、寄附金、障害者、寡婦(寡夫)、勤労学生、配偶者、配偶者特別、扶養、基礎の控除があります。また、主な税額控除には、配当、住宅ローン、政党等寄附金の控除があります。
青色申告
青色申告は、一定の帳簿を備え付け、それに基づいて正確に所得を計算する納税者について、特典を与える制度であり、事業、不動産及び山林所得の申告者が青色申告することができます。